【利用規約およびプライバシーポリシー】
利用規約（Ver.1.0）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、当社がこのウェブサイト上で提供するソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本ソフトウェアをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社間における本ソフトウェア利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（利用登録）
登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは、自己の責任において、本ソフトウェアのユーザーID(シリアルID)およびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
第4条（利用料金および支払方法）
ユーザーは、本ソフトウェアが投資目的であることを理解し、ユーザー自身の判断によって投資を行うことを同意したものとします。
ユーザーが本ソフトウェアを利用して生じた損失に関して、当社は一切の保証をいたしません。
ユーザーは、当社の指定する口座に、定められた初期登録費用の振り込みを行い、管理者から承認を得ることで当社のソフトウェアを使用することができます。
第5条（リスクについて）
お客様は、お客様のみのリスクで本人名義のFX口座において資産の運用をすることを目的としています。
取引所の「リスク」「取引規約」等の取引に関するリスクや取引概要を理解した上で当システムを利用いたします。
当システムは必ずしも利益が出るものではなく、また利益が保証されているものではありません。また、当システムのご利用によりお客様のFX口座資金にいかなる損失が発生いたしましても当社では一切の保障は行いません。
当システムはFX取引いわゆるレバレッジを利用したデリバティブ取引となり、そのような取引には為替損失リスク及び取引により証拠金が減じるリスクがあります。
配布資料等に記載されている実績は過去のものであり、将来にわたり同性能を保証するものではありません。
第6条1項（禁止事項）
ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のソフトウェアの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他のユーザーに成りすます行為
（7）当社のソフトウェアに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）その他、当社が不適切と判断する行為
第6条2項（暴力団関係者の排除）
1. ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘って該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、過去に暴力団等に関係があった,その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、上記1．～2．に該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
4. 3．の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除による損害について、当社に対し何らの請求をすることができない。
第7条（本ソフトウェアの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本ソフトウェアの全部または一部の提供に関して、停止もしくは中断することができるものとします。
（1）本ソフトウェアにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本ソフトウェアの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、何らかのトラブルにより当社が本ソフトウェアの提供が困難と判断した場合
当社は、本ソフトウェアの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
当社は、以下の場合に、事前の通知なく、ユーザーに対して、本ソフトウェアの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当社が本ソフトウェアの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（免責事項）
当社は、本ソフトウェアに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
本製品は使用によって利益を約束するものではなく、被った損害に対しても当社は保証・返金等は一切致しません。
また当システムの不具合や障害等により取引や結果にに支障が出ても当社は一切の責任を負いません。
第10条（ソフトウェア内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本ソフトウェアの内容を変更しまたは本ソフトウェアの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第12条（通知または連絡）
ユーザーと当社間の通知または連絡は、電話・メール・FAX・SNSを通じて行うものとする。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本ソフトウェアに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する名古屋地方裁判所を専属的合意管轄とします。
第15条（個人情報）
当社は個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
第16条（クーリングオフについて）
本製品はお客様の意思によってHPから申込・購入が決定される通信販売でありクーリングオフ制度は適用されません。また「利益を約束するものではない」といった商品の特性上、当社もクーリングオフに対して一切受付は致しません。
上記利用承諾書および添付の利用規約を熟読し内容を理解した上で、自身の判断と責任により当システムを利用することに同意し購入いたします。
＜投資に関する注意事項＞
投資は必ず余剰金で行って下さい。今なくなって困る資金を運用に回すのはリスク大であり、一切推奨致しません。
必ず分散投資に努めましょう。
利益が出た場合は定期的に抜き、必ず先に元本回収に努めましょう。
当社ではお客様に当社をご利用していただく際に、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどお取引やご連絡に必要な情報を開示していただきます。当社は、個人情報保護法を順守し、このプライバシーポリシーにのっとって個人情報を取り扱います。
1.個人情報の利用目的
当社は、当社が取得した個人情報を以下の目的で利用します。
1) お客様への商品の発送および代金の請求のため
2) お客様に当社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするため
3) 当社のサービス改善を行うため
4) お客様からのご要望やお問い合わせに対する回答をするため
2.個人情報の管理について
当社は以下の体制で個人情報を管理します。
1) 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。
2) 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
3) システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
4) インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
5) サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。
3.第三者提供について
当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・法令に特別の規定がある場合
・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・法令や当社の利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、本人の同意を得ることができない場合
4.個人情報の開示について
お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
注：本人確認の方法
本人であることが証明できるもの（免許証、保険証など）の写しを、当社宛てに郵送してください。
内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。